- 北九州オフィス所長
- 入国管理局申請取次者
企業法務に対するスタンス
私は、企業法務に携わる弁護士として、以下の点を心がけて、企業の皆様のご相談、ご依頼に対応しております。
ビジネスを加速させる
現在の日本のマーケットは激変の時代です。市場のライフサイクルの変化は激しく、他社との競争も激化しているというのが多くの企業、ビジネスマンの認識ではないでしょうか。海外企業との競争もグローバル経済が進む現在では避けては通れない問題です。
こうした変化が激しい時代の中で、それぞれの企業は自社の強みやＵＳＰを見出し、顧客に価値を提供し続けなければなりません。
その中で、弁護士が果たす役割としては、いかに企業のビジネスを加速させることができるかという視点が重要であると私は感じています。
弁護士は、リーガルチェックを行うのが仕事ですが、ただ単にリーガルチェックをして、「これはダメです。」というだけでは、不十分だと思います。「ダメだ、ダメだ」では、せっかくのビジネスチャンスやアイデアをせき止めてしまうからです。したがって、企業の皆様のビジネスをしっかりと把握した上で、実現したいことをどのようにすれば実施できるかという視点をもって、日々企業のご相談をお受けしております。
そして、企業法務については、スピードも大事になってくると思います。弁護士に質問を送ったけれども、１週間経っても音沙汰がないでは、企業のビジネスを弁護士が１週間も止めてしまっていることになってしまいます。したがって、私は、できる限り早くレスポンスをするということを心がけていますし、お時間を頂戴する場合には、どのくらいの期間必要かということをあらかじめお伝えするようにしています。
また、企業法務に携わる弁護士として企業がコンプライアンスを遵守するために必要なことについても、その企業の組織体制（ガバナンス）も踏まえて、アドバイスをしております。
また、私が特に注力している分野（小売業、商標関連）については、以下の点も意識して活動しています。
業界に応じたコンサルティング
一口に企業法務といっても、企業が活動している業種によって、置かれている状況は変わってきます。また、活動しているエリアによっても違いがあるでしょう。
私は、こうした業界の特徴も踏まえて、企業に対してアドバイスをすることが質の高いリーガルサービスを提供することにつながると考えています。
小売業に関していえば、アマゾンをはじめとしたネットショッピングが普及している中で、自社がいかにネットとリアルを融合させた戦略を取れるかということが重要になってきています。物流網についても、ドローン配送が実用化されることも予想される中で、どう整備、変化させていくかも意識する必要があります。また、ネットではできないリアルならではの顧客体験を生み出すということも実店舗には必要な取り組みになってくるでしょう。
これに関連して、近年では自社のブランド戦略も検討しなければなりません。具体的には、商標や著作権といった知的財産権（無形財産権）への対応です。実際に、多くの企業の方から、自社の商品やお店の名前、ロゴの商標登録について、ご相談が増えてきています。
リーガルチェックにとどまらない、コンサルティングを通じて、企業の皆様にお役に立てるよう今後も活動していきます。
注力分野
●企業分野
労務問題、外国人雇用トラブル
景品表示法問題
注力業種：小売業関連
●個人分野 交通事故問題
経歴
●福岡県立東筑高校 卒業
●九州大学法学部 卒業
●九州大学法科大学院 卒業
●最高裁判所司法研修所 修了
●弁護士法人デイライト法律事務所 入所
●弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長
所属
●福岡県弁護士会
●労働法制委員会
●交通事故委員会
●一般社団法人北九州青年経営者会議
●特定非営利活動法人九州くらしサポート（NPO法人）理事
講演会・セミナー
2017年11月 『ＦＰが知っておくべき交通事故と保険—弁護士の活用法』（FP向けセミナー講師）
2017年8月 『働き方改革対応セミナー』、『社労士向け働き方改革対応セミナー』
2017年7月 『同一労働同一賃金対応セミナー』、『ユニオン・合同労組への法的対応の実務セミナー』
2017年6月 『ＳＮＳセミナー』（社内研修講師）
2017年5月 『著作権対応セミナー』（社内研修講師）
2017年3月 『タクシー業界で起こりうるトラブル対応』（タクシー協会講師）
メディア実績
レギュラー番組出演中
airstation2015年11月～
ラジオ 「Daylight TIMES」（AIR STATION HIBIKI）
毎月第1、第3木曜日 16:00～17:00
パソコン、スマートフォンからも「リスラジ」で視聴できます。http://listenradio.jp/
バックナンバーはこちらからご視聴ください。
取材協力（主なもの）
2018年12月8日 弁護士ドットコムニュース
2018年9月17日 弁護士ドットコムニュース
2017年7月24日放送 毎日放送『VOICE』
論文・書籍
『Q&A労基署調査への法的対応の実務』（中央経済社）出版
『Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務』（中央経済社）出版
『働き方改革実現の労務管理』（中央経済社）出版
『労働時間管理の法的対応と実務』（中央経済社）出版
